親が子に教えよう!お金と資産形成の世界☆

熊本県菊池郡某所に住んでる妻子持ちのサラリーマンです。投資信託による国際分散投資をしてます。難しい事は分かりませんが、初心者&入門者や、資産形成を気にすらしていない人達の役に立てそうな、等身大での資産形成ブログを目指して行きたいです

小泉新次郎氏が提言した「こども保険」に関して思う事

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小泉新次郎氏が提言した「こども保険」って、
世代、世帯(独身、夫婦子無し、夫婦子有り)によって非常に考えが
分かれる所と思います。

個人ブログのたわ言ではありますが、私も子を持つ親としてだけでなく
個人投資家としての両方の目線で、この話について書きたいと思います

 <個人投資家目線>

「こども保険」で単純に増税する前に、
「不要な政策・法律を廃止して、無駄を削減しろよ」って言いたい。

なんで国策・地方策ってのは「新しいことやりたいから、金くれ」って

思考になるんですかね?

商品開発して商売する時は、他社と差別化する為に新しい技術投入

形状変更とかしますが だからと言って全て売価に転用したら、

それは消費者の不利益になるし、 下手すれば高すぎて売れずに、

自分の首を絞める事になります。

で、売れなかったら全ての商品の売価を上げて対応するの?

んな訳ないないですよね。

あまり受けが良くなかった要素を廃止して、他の商品と部品を共通化して

コスト削減し そこで浮いた所に、新要素のコストを宛がう。

その商品自体の販売を止めるのも、選択肢の一つ。

販売ルートも卸ルートもそう。可能な限り無駄を削減して、原資を確保します。

これが商売の常識です。

よって、国だろうが個人だろうが、お金の使い方の基本は以下3つ

①無駄を減らす節約⇒知恵使えば、割と出来る

②資産を成長させる⇒急にポンとは増えない

③収入を増やす⇒時間がかかるし、一気に増えない


と言うわけで、①! ①! ①!

あと百回ぐらい連呼したいが、まずは①!

知恵を使って、身を切れ。

税金くれと言うのなら、①が終わってからです

①でいろんな事業削減して困る業界がいるのなら、その業界は
公共事業に頼ってサボってるだけです。

資本主義は、考えてサービス提供してなんぼ。

昔先輩に言われた格言

「頭使え~!頭!  猿じゃないんだからよ!」

行政・国政の人に、言ってやりたいですね☆



<子を持つ親としての目線>

ライフスタイル、インフラの変化によっていわゆる「未婚」「晩婚」に伴い
結婚してても子供がいない世帯も多くなってます。

少子高齢化へ対応するには出生率を上げて、育児環境を国民全体で
支える必要がありますので、扶養控除の考え方を逆におもいっきり振ってみては?
と思いました。

簡単に言うと、就労現役世代の世帯人数と世帯所得による税率を
「超極端にする」です。

何らかの新規税精度を設定したと仮定し、それによって増加する財源は、
子どもの保育園・幼稚園への無償化や、子ども医療費無償、
片親世帯への支援に繋がる財源にしか使えないとする

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ざっくり、こんなイメージです。
※世帯2人で、不妊治療等に多額の費用が発生してる場合は免除とか


別に、高収入者をネタんでる訳ではありませんし、
独身世代が羨ましい訳ではありません。


上記表を作成するにあたり、発端となったのは、厚労省が発表した
将来人口に関する資料です
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf

上記資料を要約すると、65歳以上の人口は
現在:4人に1人
19年後:3人に1人
48年後:2.6人に1人

・・・日本の将来って、ほんっとに真っ暗ですね(^^;終わっとる

今の福祉サービス(金額)を維持するには、増税するか、サービス受けれる
人数を減らすしかないかな~

それか、移民受け入れまくって人口増やして、税収増やす?

48年後って私はまだ80歳なので、もしかしたら死んでるかもしれませんが、
私の子供はまだまだ現役です。

子供1人を育てて世に送り出すのに、トータル1000万近い費用が必要です。

国力を維持し、国と老後世代の人達を支える原資(子ども)を生み出す為に、
今まで以上に金持ってる世帯から「も」徴収しないと、誰が税金払うんですか?

って感じ。

実際に2018年の介護保険改正では、公的年金企業年金の収入多い人は
介護保険の自己負担割合を10%⇒30%に増やす事が決まってます。

上場企業に勤務してた人が対象となり、逆に中小企業で働いてた人は
免除される感じっぽいですね。

日本は共産主義ではないので、国策で何でもかんでも横暴はできませんが、
日本に住む日本国民として、ほんとに真面目に、将来の議論と覚悟をする

必要があります


<結論>
廻りからいろんなバッシングを受ける提案をするのは、議論を
生み出すので有用です。
しかし、増税はやるべき事やってからです。

 

 

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