親が子に教えよう!お金と資産形成の世界☆

熊本県菊池郡某所に住んでる妻子持ちのサラリーマンです。投資信託による国際分散投資をしてます。難しい事は分かりませんが、初心者&入門者や、資産形成を気にすらしていない人達の役に立てそうな、等身大での資産形成ブログを目指して行きたいです

2031年問題 厚生年金が破綻する!?

zuuonline.com

 

今日の熊本は、気絶しそうな程暑かったです・・・

最高気温38度と、車のエアコン最低温度にしてても、全く涼しくならない

直射日光地獄でした。。。

 

未来の年表系に関する知識はわりと豊富な方なのですが、車のディーラーに行って

待ってる間に、初耳&興味深い記事がありました。

 

それズバリ、2031年に厚生年金が破綻する部分です・・・・

 

元ネタは2009年当時、民主党厚生労働省に依頼して出てきた結果らしいのですが、

物価上昇率名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ

過去10年間の実績値の平均(マイナス0.2%、マイナス0.7%、1.5%)のまま推移し、

実質経済成長率がマイナス1.2%の状態が続くと想定 した場合、

厚生年金の財源が足りなくなるという結論を、厚生労働省が発表しました。

 

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この計算を厚生労働省に依頼した経緯や背景は分かりませんが、時期的には

リーマンショックの後な為、割と最悪な状況を想定し続けた場合の、けっこー悲観的な

計算結果だとは思います。

 

私にしては珍しく楽観的なコメントしてますが、「実質経済成長率がマイナス1.2%」の

出所がよく分からんです。

 

実質経済成長率とGDPの違いってよく分かりませんが、2009年から10年間遡ると

GDP平均値は0.527%ですので、「マイナス1.2%」の根拠が全くもって

分かりません

 

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この手の記事の悪い所は、いたずらに不安感情を煽ってしまい、年金を払う事への

無意味さを助長するだけなので、イカンですね。

 

未来の経済成長ってのは「予測」でしかないので、その予測に対して発生する事を

「予測」してしまっているので(予測×予測)、かなり信憑性に欠ける内容です。

 

そもそもIMF国際通貨基金)が予測(結局予測かよ!って突っ込みはなしで・苦笑)

している日本のGDPは、2022年までの10年間平均は0.882%と、リーマンショック前の

水準より高くなってます

 

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昨今のオリンピック開催国は、多額な開催費用により開催翌年はGDPが減少する

傾向がある為、20年以降は下降の一途を辿る予測となってます。。。

 

 

そもそも厚生年金ってのは老後に貰うお金だけではなく、特に子育て世代にとっては

配偶者が他界した場合の生活費補填の為の遺族者年金って手厚い保障があるので、

生命保険の代わりにもなっています。

 

世の中には「年金払った分より貰える額が少ないんだと意味ないやん!」って

言う人がいますが、そもそも生命保険で必要な金額を減額できる

保険制度(厚生年金)に加入できていると言う事を知るべきですね。

 

ちなみにこの遺族者年金って制度は、CMで有名な保険の窓口で生命保険の

相談をしても、絶対に教えてくれません。

 

民主党厚生労働省に依頼した結果と同じで、相談者の不安を悪戯に煽って

高額な生命保険(=手数料ガッポリ)を売りつけてくるだけですので、

厚生年金、国民健康保険の保障内容を把握して本当に必要な金額を算出した上で

保険選びを始めましょう!

 

 

だいぶ話がそれました・・・(^^;

 

 

とは言っても日本は人口ピラミッドから分かるとおり、将来的な社会保障は非常に

厳しくなるのは事実です。

※厚生労働省が発表した日本の人口推計

 

私もブログで人口減少に対する危機感はいろいろ言及してますが、その根拠としては

「予測」でしかない経済成長に対して、人口推移は増える・減るの四則演算でしか

ない為、予測ではなく、ほとんど結果であります。

 

病院ひとつとっても、利益出して運営を続ける為には一定上の人口が必要であり

人口推計の引き算結果から、病院を維持できる人数を下回る自治体は

消滅していく事が決まってしまいます。

 

生産年齢人口(15~64歳)についても、戦後一貫して増加したものの、

22年前の8726万人をピークに減少し続け、現在は7728万人です。

 

12年後には7000万人以下、23年後には6000万人以下、39年後には5000万人を

下回ります。

 

さらに、年金を需給する老年(65歳以上)人口も、現在の4人に1人から、19年後には3人に1人となり、48年後には2.6人に1人が年金需給年齢となりますので、

毎月の貰える金額を一定にするのなら、需給年齢を引き上げて貰える合計金額を

2.6÷4(今の65%)にするか、支払う年金を4÷2.6(今の1.53倍)にしないと

制度を維持できないです。

 

厚生労働省はそれを分かっているから、2017年度から確定拠出年金iDeCo)に

国民ほぼ全員が加入できるように法改正をしたとしか思えませんね。

※NISAは金融庁の管轄で、iDeCo厚生労働省の管轄です

 

よって「誰かが何とかしてくれる」って昭和時代MAXな思考から脱却し、自己努力も

合わせて老後資産を形成ないと、自分世代はOKでも残された子供たちは、

一生懸命働いても社会保障制度維持の為に搾取され続ける、

悲しい運命となります。。。

 

 

<結論>

 

「今はちょっと」「来年から」なんて言い訳も自分で下した「判断」の為、

国が何とかしてくれなくなっても他人の性にしないように自己努力しましょう。

 

努力が全て報われるとは思いませんが、八方塞になる前に時間を武器にして

資産形成しておくのが大事ですね